『デジタル社会起業家の可能性―Digital Social Innovation and Civic Tech―』

I wrote a reporting article about digital social entrepreneurs which the lecture was given by Tuukka Toivonen, assistant professor of SOAS at Japan Europe Entrepreneur Forum. (It is only available in Japanese).

2015年5月に開かれた日欧起業家フォーラム(JEEF)の定例会で、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のトゥーッカ・トイボネン経営学准教授が 『デジタル社会起業家の可能性―Digital Social Innovation and Civic Tech―』と題し、現在進行形で拡大する“デジタル起業”の分野とその可能性を紹介しました。 以下にリポート記事を掲載します。

 

 

「ホテルを持たない“ホテル会社”、タクシーを持たない“タクシー会社”が市場をリードする。そんな面白い時代になってきた――」

そう言って新たな見方を提示するのは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のトゥーッカ・トイボネン経営学准教授。先に開かれた日欧起業家フォーラム(JEEF)の定例会では『デジタル社会起業家の可能性―Digital Social Innovation and Civic Tech―』と題し、現在進行形で拡大する“デジタル起業”の分野とその可能性を紹介した。

米ソーシャルメディアのフェイスブックやオンライン販売サイトのアマゾン、検索エンジンのグーグル、iPhoneの生みの親アップルなど、世界的大企業に成長したこれらのデジタル4社は通称“GAFA”と呼ばれている。新たな波として、運転手付きの車を配車する「Uber」、手伝いを必要としている人と時間的余裕のある人をつなぐ「Task Rabbit」など、これまで事業を起こす上で不可欠だった資本を持たない新しい形の会社が登場し始めた。社会に既に存在する資源を有効利用するSharing Economyの一環で、既存企業に挑戦、もしくは対抗している点が特徴という。

最近ではキック・スターターなど資金集めの企業まで台頭し、デジタルを活用した革新的な起業に向けた環境が充実している。そんな中でトイボネン氏が特に焦点を当てるのが、事業意義(ミッション)を重視したデジタル社会起業家だ。共通の定義はないというが、大まかな要素に以下の3つを挙げている。

・Sociality(社会的ミッション、公益への意識)

・Innovation(革新性)

・market orientation(市場の利用、ビジネス性)

革新的なアイデアの実現を支援する英国の団体Nestaによると、欧州には現在1,000件ほどのスタートアップが存在し、特にロンドンでの起業が盛んという。特筆すべき事例に、1)TheGoodData 2)Escape The City 3)FixMyStreet 4)Netivist 5)GovFaces の5つがある。

 

1)TheGoodData

ネット利用者の情報が知らないうちに利用・転用される今の時代。それを逆手に取り、クッキーなどのウェブ追跡機能をブロックするサービスを提供するのがTheGoodDataだ。同社は代わりに利用者の了承を得た情報を取得・転売することで収入を得るほか、収益の一部を発展途上国の支援に充てる。個人情報の主導権を握れる上、自らの情報で社会貢献ができるというのが売り文句だ。

 

2)Escape The City

ロンドンの金融街シティで働く銀行マンなどをターゲット層にした、働き詰めの暮らしから逃れたい人のための転職サービスサイトが、このEscape The City。これまでとは全く異なる仕事がしたい人と、ボランティアや社会変革を目的に活動する企業や団体を結び付けるほか、起業を目指す人向けのレクチャーイベントを企画・開催している。

 

3)FixMyStreet

FixMyStreetは近所で見つけた危険な箇所や不審な車など、これまで警察や行政に連絡していた事柄を簡単に報告できるよう作られたアプリだ。問題を発見した場所の郵便番号を打ち込み、詳細を書き込めばサイトが代わりに関係各所に連絡してくれる。手軽に情報を発信できる上、他から入った情報も閲覧できる。

 

4)Netivist 

民主主義や社会についての議論の質を深めたいという思いから生まれたNetivistは、「たとえ野外でも公共の場での喫煙は禁止すべきか」「同性婚は合法化すべきか」など、現代社会を反映する議題を多数そろえる。利用者は自らの意見を投票形式で表すほか、直接コメントを書き込んで議論に参加できる。

 

5)GovFaces

GovFacesは政治と市民をつなぐ目的の下に創設されたプラットフォーム。参加者は特定の政治家に対する質問を書き込み、それについて他の参加者が示した支持率がランキングで表示される。政治家は上位の質問に回答することで民意を知ることができるほか、一度に多数に語りかけられるという。ただ、当の政治家からは利用を敬遠する声も聞かれ、利便性拡大や利用促進に向けた改定を同時に進めている。

 

トイボネン氏は「デジタル起業家の特長は、現在進行形で事業を柔軟に変化させられるところにある」と話す。一方で、信頼性や個人情報保護、資金源などの課題に加え、新たな事業が社会に与える効果や影響を考慮しなければならないと指摘する。「Digital Disruption」という言葉が示すように、既存のシステムを壊してしまう可能性があるからだ。ただ定例会参加者からは、ツールとしてのデジタルの存在が大きくなっただけで、起業の本質は昔から変わっていないとの指摘も出た。どんな起業も社会のニーズに沿えば拡大し、各地の規制やルールにそぐわなければ変更や撤退を強いられるのだろう。

 

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